１９９５年と２００９年に、政府と国会が「救済策」を設けたものの全被害者を救うには至っていません。今も新たに認定申請をする人々が続いています。被害実態の調査も行われていないため正確な患者数は判明していません。そして、未認定の申請者にとっては水俣病と認められないことが一番の苦しみとなっています。
実はチッソは１９７８年、補償金の支払い負担で倒産寸前でした。しかし、患者への補償責任を負わせ続けるために、国は、以来ずっと、破格の条件で国のお金をチッソに貸しています。そんな事情もあり、本来、患者を早く助けるはずの「認定制度」で、ほとんどの人が「水俣病ではない」として切り捨てられてしまいます。患者としての確認や補償を求める裁判が今も続いているのは、「認定制度の狭さ」が主な原因です。
そもそも、患者の申請を待って審査するのでなく、沿岸住民の健康を広く調査すべきなのです。熊本県は潮谷義子前知事時代に、「沿岸４７万人の健康調査」を計画しましたが、環境省の非協力もあって実現していません。
半世紀の間に、水俣病患者として正式に認定されたのは、新潟も含め、ページ下の表の右上にある、２９９８人だけ。加害責任もあいまいで、補償内容も低額である二度の政府救済策で我慢させられた人が約７万人います。熊本県の前知事が「住民健康調査をしなければ」と考えた対象人数は、隣の鹿児島県民も含め４７万人。まさに「ケタ違い」の、3つの数字を合わせないと、水俣病被害の全体像が見えてこないのです。
表：水俣病認定患者・被害者数（『季刊・水俣支援』編集部作成）